【 当社の経営理念 】

お客様の困りごとを、保険を通じて解決し、たくさんの「ありがとう」をいただけるそんな会社であり続けたい。

【 当社の目標 】
  1. お客様のご要望を把握し、最適な保険をお勧めするためにも、お客様に正しく保険を理解していただくための情報を伝えし、お客様と保険会社の間を正確に取りつぐことを実施してまいります。
  2. お客様にとって何が最善であるかを常に考え、最小のコストで最大の効果を発揮する保険商品を提案するために必要な知識とスキルを身につけることを実施してまいります。
  3. お客様と共にお孫さんの代、そしてその先の代までお付き合いをいただける会社であり続けるためにも、正しい営業活動を行い、コンプライアンスを遵守してまいります。
方針1. コンプライアンスの徹底します

【 実施要領 】

  • 当社では、コンプライアンスを徹底するために、「法令等遵守規程」等の社内規程を整備し、毎月の定例会議にて役職員に研修を行い、社内テストを実施しています(社内研修では、一般社団法人 日本損害保険代理業協会の提供する「代協アカデミー」を活用し、幅広い知識の習得に努めています。)
  • 当社の役職員は、自己チェックシートにて、各自の業務状況の自己点検を毎月行っています。
  • 取扱保険会社による代理店点検、年1回の外部の専門家(弁護士)による監査で、当社の内部管理体制の現状を把握し、態勢の向上に努めています。
方針2. お客様の最善の利益を追求します

【 実施要領 】

  • お客様のご意向を的確に把握し、保険業法が定める意向把握義務を適切に遂行するよう、社内勉強会等を通じて、「保険募集管理規程」等の社内規程を周知しています。
  • アフターフォロー活動として、ご契約後のお客様への継続的な情報提供等(年3回の会報誌によるご案内等)を行っています。
  • 募集プロセス(保険提案の過程)を「コンサルティングシート」に記入して記録化し、責任者がその内容を点検して、適切な意向把握、比較・推奨等がなされているかを確認・検証し、万が一不適切と疑われる募集活動が見受けられた場合は、当該担当者を厳格に指導し、改善に努めています。
方針3. 利益相反の適切な管理を行います

【 実施要領 】

  • 当社は、お客様の利益を第一に考え、保険会社から支払われる代理店手数料に左右されるような保険販売は行いません。
  • 会社全体、または個人ごとの販売実績を分析し、不適切な販売が見受けられた場合は、当該担当者を厳格に指導し、改善に努めることとしています。
方針4. 手数料等の明確化を行います

【 実施要領 】

  • 変額保険・変額個人年金について特別勘定運営費用等の説明を行っております。また外貨建保険について外貨の取引にかかる費用の説明を行っております。
5.重要な情報をわかりやすく提供します

※当社が取り扱う商品は各生命保険会社および損害保険会社から販売されている保険商品のみであり、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨等を行うことはありません。また、当社は保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。

【 実施要領 】

  • お客様に対して提案・推奨等を行う商品・サービスの内容、損失その他のリスク、そして、お客様のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由をわかりやすく説明します。
  • 当社の定めたルールに則した保険提案の実施状況を点検するため、定期的に募集人のロール・プレイング研修を行います。
6. 顧客にふさわしいサービスの提供をします

【 実施要領 】

  • お客様の取引経験や金融知識等を考慮の上、明確、平易であって誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。
  • リスクの高い保険商品(外貨建て保険、変額保険等)を提案する場合は、リスクとリターンの関係などの基本的な構造を含め、丁寧に時間をかけて情報提供を行います。
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組等を整備をします

【 実施要領 】

  • 「お客様の声」への対応において長期未済事案が発生しないよう、責任者が随時「お客様の声」への対応状況・進捗状況を管理しています。・受け付けた「お客様の声」は、速やかに社内全体で共有し、迅速に対応するように取り組んでいます。また、「お客様の声」を集約・分析し、その結果を踏まえて当社の態勢の向上に取り組んでいます。
  • 「お客様の声」をより多く吸い上げるために、年3回のお客様アンケートを実施します。
  • 従業員への健康投資を行い、従業員の活力向上や生産性の向上を目指し、結果的に適切な「お客様本位の業務運営」が行われるように努めます。(健康経営2022へのチャレンジ)
  • すべての募集人が高いコンサルティング能力を身に付けるために、損保トータルプランナー及び生保大学課程の合格を目指し、FP技能士の資格取得を継続的に推進して、業務評価の対象としています。